米政府はDNS管理の民間移行に前向き--商務省発言 - (page 2)

　この同型の文面は、「インターネットの統括は、単一の政府が抜きんでた役割を担うべきではない」と述べており、発信人はオーストラリア、カナダ、ドイツ、ルクセンブルグ、モロッコ、ナイジェリア、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、米国など数多くの国にわたっていた。

　26日午後の公聴会では、代表に選ばれた12名のパネリストから、じつにさまざまな意見が出された。パネリストはきわめて幅広い分野から集まっており、インターネット擁護団体、ドメイン登録業者、IPアドレス割り当て管理団体、ルートサーバ運営者などの事業関係者に加え、カナダ政府からの代表もいた。

　米政府とICANNとの合意書はこれ以上更新せず、何か特別な状況が起きた場合をのぞいて、ICANNを米政府の管理下から事実上解き放つ時期にきていると主張するパネリストもいた。

　「インターネットに関して米政府がこれまで講じてきた『手腕』は認めるし称賛するものだが、組織的に深刻な問題が起きた場合にのみ行動を起こす『安全装置』としての役割を米政府が担うような、最小限で融通の利く形の合意に移る時期がきていると考える」と語ったのは、世界に支部をもつ非営利団体インターネットソサエティ（ISOC）のLynn St. Amour氏だ。

　ICANNに改善の余地はあるがそれでも「発展しつつあるグローバルなインターネットコミュニティに適していると認められる」し、完全な民間への移行が承認されるべきだと語ったのは、世界で5つある地域インターネットレジストリ管理団体の1つ、American Registry for Internet Numbers（ARIN）で最高経営責任者（CEO）を務めるRay Plzak氏だ。

　他方、ICANNには政府の監督から独立して機能する準備ができていないとする意見もあった。世界最大のドメイン名登録サイトを運営するGoDaddy.comのバイスプレジデントTim Ruiz氏は、ICANNが外部のものたちが望むような透明性を有し、責任能力のある開かれた組織だとはまだ証明されていないため、ICANNの完全民間移行は「時期尚早」だと述べた。

　民主主義と技術のためのセンター（CDT）のDavid McGuire氏は、現行システムが十分合理的に働いていると指摘し、米政府はICANNとの関係を断ち切った場合に起こりうる状況を、もっと正確に把握すべきだと述べた。商務省が採用してきた「干渉を排するアプローチ」から一転して、「ICANNがまだ名前もついていないような国際団体によって組み込まれ、はるかに多くの国々が介入する結果になりかねないことを懸念している」とMcGuire氏は語った。

　公聴会では、ICANNのCEO、Paul Twomey氏も10分間のスピーチを行ったが、ICANNが今後どのように変わるべきかについては、意見は述べなかった。「ICANNコミュニティは、この8年間を誇りにしていい多くの理由がある」と同氏は語り、成果の例として「トップレベルドメインの分野で競争を導入したこと」や国別ドメイン名に関する組織を設立したことをあげた。