すべては顧客のために--Craiglist創設者の熱い闘い - (page 2)

　媒体購入や広告を扱う英国企業WPPでCEOを務めるMartin Sorrell氏は、6月20日付けで掲載されたThe Financial Timesオンライン版の記事で、従来のメディア企業は、伝統的なビジネスモデルの破壊者に対して用心を怠るなと警告している。

　Craigslistが新聞にとどめを刺すという見方は、「真実ではなく神話にすぎない」と同氏は語る。Craigslistの影響はあるにしても、新聞のほうがより大きな問題を抱えているのであり、主流メディアに対する一般の人々の不信感が増大した結果もあって発行部数が減少しているというのだ。新聞自身が、責任という点でやるべきことを果たしていないとNewmark氏は語る。

消費者の権利を守る戦い

　とはいえ、消費者の権利に関する戦い以上にNewmark氏を燃えあがらせるものはない。

　たとえば、Li氏によれば、ニューヨークでの賃貸物件の広告に掲載料を徴収することに最後まで抵抗していたNewmark氏がこれを認めたのは、悪徳不動産業者が「おとり広告」を掲載したり、最新情報の欄に掲載されるように同じ物件を繰り返し掲載したりすることを防ぐには、課金するのが最良の方法だと納得したからだったという。顧客がCraigslistで検索する場合、同社の方針では最も新しく掲載された広告を最初に表示することになっているのだ。

　Newmark氏が熱くなるもう1つの論点は、ネットの中立性に関するものだ。Cox Communicationsが最近Craigslistへのアクセスを遮断したあと、同サイトは中立性を支持する人々のシンボル的存在となっている。ケーブルネットワークと新聞事業を手がけるCoxは、問題の原因はシステム障害であり、意図的なものではないと主張している。

　また、Craigslistは、賃貸物件に関して差別的な広告の掲載を容認しているとして、公正住宅法の違反で告発されている。同社はこういった非難に対して戦う姿勢を示しており、先週にはGoogle、Amazon.com、AOL、Yahooが支援を表明した。National Law Journal紙によれば、これらの企業は先週、シカゴの連邦地方裁判所に文書を提出し、Craigslistに不利な裁定が下されれば、多くのオンラインサービスの将来が損なわれかねないと述べた。

　それでもこうした告訴はNewmark氏のような人物を深く傷つけたに違いないと、Li氏は語る。

　Newmark氏は、いずれかの少数民族に属してもいないし、一家が故郷ニュージャージーで貧困層に属していたわけでもないことはみずから認めている。それでも、胸ポケットにはポケットプロテクタをさし、ビニールテープで修理した眼鏡を使うような典型的なオタクに成長して以来、社会の主流からはずれている人々に共感を感じているのだと、Newmark氏は語る。