米議会、新しいデジタル著作権法案を準備--罰則の大幅強化を盛り込む - (page 2)

DMCA論争

　しかし、それれよりさらに大きな物議を醸しそうなのは、DMCAに関する項目かもしれない。現行法の第1201項では、コピー対策機器の回避に利用可能なソフトウェアやハードウェアの流通もしくは取引を一様に禁じている（同項はすでに、プリンストン大学のコンピュータサイエンス教授、ロシアのプログラマDmitry Sklyarov氏、再生トナーカートリッジメーカーの裁判で、それぞれの被告を不利な立場に追い込んだ）。

　Smith下院議員の法案は、民事および刑事的な制限を拡大するだろう。新しい言いまわしは、単に流通だけを視野に入れるのではなく、迂回対策ツールは何人もこれを「製造、輸入、輸出、管理」してはならず、流通しても「所有してはならない」とある。

　アメリカン大学で著作権法を教えるPeter Jaszi氏は、「ハッキングの方法を話し合っただけでも罰則が適用される可能性が高まる」と語り、内容の拡大を批判している。

　セキュリティ研究者らは、DMCAの現行の言い回しでさえも警戒している。プリンストン大学のEd Felten教授は先月、Sony BMG Music EntertainmentのCDからいわゆる「rootkit」を初めて見つけ出したのは自分たちだが、DMCA違反の罪で起訴されるのを恐れて公表を遅らせた、と著作権局に伝えている。DMCA反対者らがまとめたレポートによると、これは言論の自由を押さえつけ、革新を阻止するものだという。

　だが、SIIAのKupferschmid氏は、DMCAの拡張に対する懸念を一蹴した。「実際、DMCAに対するどのような変更もそうだが、この条項は単に内容の整理だけが目的で、本当に重要な変更では全くないと考えている。実際のところ、これらは取引の定義をDMCA全体で首尾一貫させたものとし、著作権法のほかの各種条項を一様にすることだけが狙いだ」（Kupferschmid氏）

　SIIAの理事会にはSymantec、Sun Microsystems、Oracle、Intuit、Red Haの各社が名を連ねている。

　ウェイン州立大学で著作権法を教えるJessica Litman氏は、DMCAの拡張を単なる小さな変更ではないと見ている。「もしソニーが自己の権利を主張していて、McAfeeやNorton Antivirusが私のハードディスクからrootkitを削除しようとした場合、拡大された定義ではわれわれ全員が違反者になる」（Litman）