リクルート、ゼンリンデータコムと資本業務提携--地図を全面採用へ

　リクルートは2月13日、ゼンリンデータコムと業務・資本提携することで合意した。

　資本面では、ゼンリンデータコムが3月16日に実施する第三者割り当て増資をリクルートが引き受ける。これまで資本関係はなかったが、今回の増資引き受けによってリクルートは、ゼンリンデータコムの1750株、発行済株式総数の11.78％を取得して、第2位の大株主となる。なお、ゼンリンデータコムの筆頭株主はゼンリンで、現在ゼンリンデータコムの発行済株式数の約68％を保有しているが、増資後も約60％を保有する筆頭株主であることに変わりはない。

　この一方で、業務面ではリクルートが提供するサービスで地図を利用する場合、今後はすべてゼンリンデータコムの地図情報を活用していく。

　リクルートは現在、求人や住宅、旅行、グルメクーポンなど、12種類のインターネットや携帯電話向けの情報サービスの中で地図情報を活用している。そして、そのうちの3分の1から半数程度で、ゼンリンデータコムの地図情報を利用しており、あとの半数程度のサービスでは他の数社を利用している。こうした状況下で、「ゼンリンデータコムの地図情報は、もともと住宅地図から始まった経緯もあってリクルートとは相性がよく、質も非常に高い」（リクルート広報）との理由から、今後すべてのサービスで順次ゼンリンデータコムの地図情報に切り替えていく。

　また、新店舗などの地図の更新情報は、リクルートの営業部隊を中心に、実際の“足”を活かした最新情報が、ゼンリンデータコムの新設する専用部署にフィードバックされる。こうして更新された最新の地図情報は、リクルートのサービスだけに利用される予定だ。

　さらに、リクルートでは地域情報の検索サービス「ドコイク？」を展開している（地図情報はゼンリンデータコム）が、こうした地域情報サービスも両社で企画、発展させていく。