米政府監査機関は今週、インターネットの使用について課税を一時凍結するという現行の法律下でも、米国州政府や地方自治体は特定のサービスになら課税しても良いとの見解を発表した。
この見解は、米会計検査院（GAO）による新しい研究報告の中で発表された。GAOは米議会の依頼に基づき、Internet Tax Freedom Actと呼ばれる法律について詳しく検討していた。
Internet Tax Freedom Actは1998年に初めて議会を通過し、その後何度かの議論を経て2004年に改正された。州政府や地方自治体の「インターネット上で提供されたコンテンツ、情報、電子メールなどのサービスにユーザーがアクセスできるようにするサービス」への課税を妨げる法律だ。
GAOは、インターネットサービスプロバイダーが提供するVoIPや従来の電話サービス、そして映像配信については、同法の下でも課税できるとした。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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