米上院公聴会、インターネットポルノへの新たな規制を示唆 - (page 2)

　Blanche Lincoln上院議員（民主党、アーカンソー選出）は、同氏と一部の民主党員が2005年に発表した法案を強調した。同法案は成人サイトに25％の消費税と各サイトが年齢確認システムを設けるべきだと要求している。

　「子供たちがアダルトサイトにアクセスしたり、偶然見つけたりしてしまうことがないように、確認システムをもう一段階追加することに真剣に取り組んでいる成人サイトはほとんどない」と、Lincoln議員は述べた。

　同日の公聴会での提案は、10年前に政治家が表明した不満を驚くほど思い起こさせるものであった。議会は1996年1月に、「通信品位法」を通過させたが、最高裁はこれを却下した。また議会はコンピュータ生成の児童ポルノを禁止する法案も可決したが、これも言論の自由を根拠に却下された。

　今回の公聴会が開かれる1日前に、司法省の法律顧問はGoogleに検索エンジンのログの開示を要求する文書をカリフォルニア連邦裁判所宛てに提出した ばかりだった。司法省は情報開示を求めた理由として、アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union：ACLU）が起こした児童オンライン保護法（Child Online Protection Act）に対する訴訟について、2006年10月に予定されている審理に備えるためだと述べた。

　1998年に制定された同法は、「未成年者に有害」と思われるアダルトコンテンツを商用サイトで掲示することを制限しているが、2004年の最高裁判断によって事実上凍結されている。裁判官は、包括的な審議を行うように同案件を下級裁判所へ差し戻した。