国際知的財産保護フォーラム（以下、IIPPF）は4月14日、北京に知的財産保護官民合同訪中代表団を実務レベルで派遣すると発表した。派遣期間は2005年4月18日から23日で、日本政府としては経済産業省、警察庁、外務省、財務省、文化庁、農林水産省、特許庁が参加する。
IIPPFとは、模倣品や海賊版等の海外における知的財産権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体が業種横断的に集まり産業界の意見を集約、日本政府との連携を強化しつつ国内外の政府機関等に対し協力して行動し、知的財産保護の促進を行う団体だ。現在では国内の79団体・91企業が参加している。
今回の代表団派遣は、中国の知財保護関連機関と実務者レベルでの具体的な制度・運用に関する協力、今後の課題などについて意見交換を行うのが目的となる。市場を逼迫する模倣品や海賊版問題について、デザイン模倣対策の強化、執行の強化、再犯防止の強化、特許審査遅延分野に対する審査促進、周知商標による保護、水際における権利者負担の軽減などを要請する予定だ。
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