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JPEG特許の保有企業、新たなターゲットはHDDレコーダーメーカー

2005/04/11 13:37
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 Forgent Networks(本社:テキサス州オースチン)は、自社保有のいわゆるJPEG特許からこれまでに1億ドル以上の利用料を得てきたが、その同社がいまデジタルビデオレコーダー(DVR)のメーカーに狙いを定めている。

 ライセンス供与/スケジューリングソフトを開発する同社は、AV信号の記録や保存、再生を行うコンピュータや、TiVoのようなメーカーから出ている同様のデバイスに関して4件の特許を保有しており、これに伴うロイヤリティを徴収する権利があると主張している。

 これらの特許のうち3件は、主にビデオ会議システムに関連したものだが、もう1つの特許番号6,674,960にはコンピュータへのテレビ信号の記録方法が具体的に記されている。

 これらの特許は他社が保有する特許や各種知的財産より以前に申請されたものだ、とForgentのCFO、Jay Petersonは、インタビューのなかで述べた。

 「今後3〜9カ月はDVR特許周辺が騒がしくなるだろう」とPetersonは述べ、さらに「申請はわれわれの方が早かった」と付け加えた。

 これらの特許はまだ法廷では争われていない。そのため、他社の保有する特許がForgentの主張する日付よりも前に申請されたものであるかどうかはわかっていない。しかし、Forgent周辺のこれまでの経緯を考えると、同社の計画は多数のハイテク企業を混乱させ、知的財産関連の活動家と特許保有者との激しい論争に発展する可能性が高い。

 DVRの流行により、TiVoの名前はわずか数年で一般家庭にも広まった。また金融業界では、同社をターゲットとする買収の噂が絶えない。さらに、DirectTVやComcastなどのブロードバンドプロバイダーでもDVRサービスを提供していることから、これらの企業にもライセンスを受けたり、裁判の被告となる可能性がある。

 MicrosoftによるWindows XP Media Centerの投入を機に、コンピュータメーカー各社もDVR機能付きの製品を提供するようになった。Media Center OSを搭載するマシンは、ほぼすべての主要PCメーカーが販売している。

 それでも、調査会社のIDCによると、2004年に1億7750万台という新記録を達成したPCと比較すると、DVRの出荷台数はまだ比較的少ないという。同社では、2004年の米国でのDVRの総出荷台数は440万台で、市場は2008年までに1070万台規模に成長すると見込んでいる。

 DVRは現在、人気やオーナーの熱中度がその市場規模を大きく上回っている状態だ。したがって、ケーブル/衛星放送の大手各社がDVRを利用して大規模な加入者争奪戦を繰り広げれば、出荷台数はさらに増える可能性がある。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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