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アップルの機密情報流出訴訟、米判事の判断に賛否両論

2005/03/14 12:57
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 Apple Computerの機密情報流出をめぐる裁判で、オンラインジャーナリストに情報源の身元公表を求める権利をApple側に認めた判決が下されたが、この判決に対する法曹関係者の見方が2つに別れている。

 米国時間11日に下されたこの判決では、Appleの機密情報を公開したウェブサイトに対し、同社から問い合わせがあった場合、情報源を隠しておくことはできないとしている。企業の機密データ流出は犯罪行為にあたり、報道関係者が従来享受してきた秘密情報源を保護する権利を上回るというのが、この裁判を担当した判事の判断だった。

 これに関して、業務機密保護法を専門にする弁護士のDan Westmanはこの判断を高く評価している。

 「どの裁判所のどの判事が読んでも、極めて説得力のある内容だと思う。上訴審に行っても支持されるはずだ」とShaw Pittman弁護士事務所のパートナーであるWestmanは話している。

 しかし、メディア関連の弁護士で、California First Amendment Coalitionの事務局長を務めるPeter Scheerは、この判決が効率的な報道活動に破壊的な影響を与える可能性があるとしている。

 「これは思慮深いが極めて誤った判断だ。この論理で考えると、Wall Street Journalがこの資料に関する記事を掲載したら犯罪として訴えられることになる。不合理な結論だ」(Scheer)

 この判決は、Appleが起している幅広い訴訟の一部として下されたもの。同社はこの訴訟で、未発表製品に関する機密データを流出させた氏名不詳の複数の人物の身元確認を求めている。流出した情報は、最終的にThink Secret、PowerPage、およびAppleInsiderの3カ所のファン向けウェブサイトで公表された。

 この裁判では、各サイト自体は直接訴えられていない。しかしAppleは、PowerPageのインターネットサービスプロバイダーであるNfoxに召喚状を送付し、この裁判への関係が考えられる電子メールなどの各種記録の提出を求めている。同裁判所が承認した別の召喚状は、AppleInsiderに対し、情報を流出させた人物の身元確認につながる内部資料の提出を求めている。

 各サイトの代理人を務めるElectronic Frontier Foundationでは、各サイトが多くの場合ジャーナリストを守る法律の保護下にあるため、情報源の身元を明かす必要はないと主張。一方、Apple側では各サイトは盗んだ情報を単純に公開しているだけであり、当該の保護の恩恵を受けるべきではない、と主張している。また、Appleは別の裁判で、Think Secretというもう1つのファンサイトを業務機密保護違反で直接訴えている。

 

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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