プレミアムサービスに期待をかける米ソーシャルネットワークサイト - (page 2)

ビジネス面の課題

　LinkedInは今のところ無償サービスとなっている。ベンチャーキャピタルが支援する同サイトは、Googleのスポンサー付きリンク広告と似たものを9月から掲載しており、この収入が入り始めた。しかし、LinkedInでは収益の50％以上をまもなく始まる有料サービスから得る意向で、来年後半には黒字に転換する見通しだ。

　LinkedInユーザーは、大半がサイト上で積極的に活動していない。彼らがサイトを利用するのは、人脈情報を更新するときなどに限られている。それでも、こうした受け身のユーザーが人脈の範囲を広げてくれため、同サイトにとっては貴重な存在だ、とHoffmanは言う。

　LinkedInのメンバーの約10％は、同社が「パワーユーザー」と呼ぶグループに属する。平日に毎日サイトを訪れる彼らのなかには、企業の独占情報を探している金融アナリストや、求職者を探すヘッドハンターらが含まれる。LinkedInでは、これらの利用者にプレミアムサービスを売り込もうと計画している。

　共同創業者のGuerickeによると、これらのサービスの1つとして考えられるのが照会先検索機能だという。LinkedInでは先ごろ、照会先検索機能のベータテストを開始している。この機能を使えば、ユーザーが求職者や提携検討先と一緒に仕事をしたことのある人を、人脈のなかから探し出すことができる。つまり、候補者に関するいわゆる「裏」情報を入手したり、検討中のパートナーに関する詳細な情報を入手するできるということだ。Guerickeは、たとえば相手が契約を果たせるかどうかを知りたいと思う時に、この機能は役に立つ、と述べている。

　照会先検索機能については、機能強化された有料バージョンが登場する一方で、無償バージョンも引き続き提供される可能性が高い、と同氏は語っている。Guerickeは金額についてはコメントしていない。

　Coit Staffingというヘッドハンティング会社の社長を務めるTim Farrellyは、LinkedInがあるおかげで、サイトがない場合の4分の1の時間で照会先情報を見つけられるようになった、と語っている。Farrellyは、高度な検索機能なら対価を支払ってもいいと考えおり、検索時にスキルセットを指定できる（LinkedInの）機能が気に入っているという。また同氏は、もし検索された人々が近い知り合いでない場合に、彼らと連絡をとる手段や経路を提供して欲しいという。「そのような検索機能があれば素晴らしい」（Farrelly）

　Farrellyは同サイトに夢中だが、ヘッドハンターらはLinkedInに仕事を取られるのではないかとして慎重になる可能性がある、とDelphiのKeldsenは語っている。なにしろ、社内の人事採用担当者が自分で使う検索ツールを提供しているのが同サイトなのだ。「ヘッドハンターはLinkedInを脅威に感じるだろう」（Keldsen）

　だが、LinkedInは2つの方法によって、ユーザーフレンドリーになろうとしている。まず、同サイトではメンバー間で人脈構築可能な範囲を拡大しようとしている。これにより、問い合わせを無作法に断ることを避けることができる。Hoffmanによると、現在は「招待状は十分に注意して受け取る必要がある。なぜなら、自分の知人に紹介したくないところからの招待状は受け取らないようにするしかないからだ」という。

　LinkedInはさらに、外観にも手を加えようとしている。まず最初にインタフェースがまもなく完成し、9カ月以内にはさらに大規模な改造が実施される。

　「われわれの検索インタフェースは使いやすさに改善の余地がある」（Hoffman）