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IEのシェアが低下--1%の変化は何を示すのか

2004/07/14 19:30
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 MicrosoftのInternet Explorer(IE)は、ウェブブラウザのチャンピオンとして長年ゆるぎない地位を保ってきたが、ここにきてその人気にかげりが見え始めたことが最新の調査で明らかになった。こんなことはもう何年もなかったことだ。

 データ分析会社のWebSideStoryが先ごろ発表したデータによると、IEの市場シェアはこの1カ月の間、確かに下降線をたどっているという。全米のインターネットユーザーのうち、6月4日時点でIEを利用していたのは95.48%だった。しかし、これが7月9日には94.16%と、1ヶ月で約1%強減少したことになる。

 WebSideStoryのあるアナリストは、IEのシェア低下の要因として、6月にセキュリティ上の欠陥が見つかったことに加え、Opera、Apple のSafari、そしてオープンソースのブラウザ開発プロジェクトMozilla FoundationがつくるFireFoxのような代替製品の人気が高まりつつあることを挙げた。

 「問題はこの変化が何を示しているのかだ。世の中が大きく変わることの前兆なのか。それとも、Microsoftのブラウザから他の製品に切り替える口実を探していたユーザーが、すでに数百万人もいたということなのか」と、WebSideStoryのGeoff Johnstonは述べている。

 WebSideStoryは、特にFireFoxのシェアが増加したとの結論に関し、それが「状況証拠」や「事例的な証拠」に基づくものであることを認めたが、それでもIEに関するこの数字からはさまざまな問題が持ち上がってくる。別のデータは、同時期にMozillaのシェアが3.54%から4.59%に伸びたことを示している。なお、この数字はMozillaの「Gecko」テクノロジーを利用して開発されたすべてのブラウザを含むものだ。

 シェアが1%変化したところで、大勢には全く影響はない。だが、WebSideStoryがブラウザのシェアに関する統計をとり始めた1999年以来、IEのシェアに初めて下降傾向が見られたことは注目に値する。

 その頃優勢だったNetscape Communicationsのブラウザを負かすために、Microsoftが積極的な戦略を展開していた1999年当時、IEウェブブラウザは絶頂期にあった。PCのオペレーティングシステム市場を独占するWindowsにIEを結びつけようとするMicrosoftの商慣習は、政府が同社を相手に起こした独占禁止法違反をめぐる訴訟の争点となった。Microsoftはその後、Netscapeの親会社にあたるTime Warnerに7億5000万ドルを支払うことで和解を成立させた。Time Warnerは、同社のAmerica Onlineサービスで、IEを7年間無償で利用できる権利を得ることで、この訴訟を取り下げた。

 Mozillaプロジェクトに参加する開発者らは、インターネットユーザーがFireFoxに乗り換えはじめている新しい証拠として、WebSideStoryのデータを歓迎している。Mozillaの広報担当を務めるBart Decremによると、2週前にFireFox 0.9.1という最新バージョンがリリースされて以来、Mozilla.orgサイトでは100万件のダウンロードがあったという。

 この数字のなかには、Mozilla.org以外のミラーサイト等からのダウンロードは含まれておらず、実際のダウンロード数はもっと多くなるだろうと、Decremは語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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