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グーグル、Gmailアカウントの商用目的での転売・交換を禁止

2004/07/02 10:09
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 Googleは今週、同社の人気メールサービス「Gmail」のメンバーシップポリシーを改め、メールアカウントを販売して利益を得ることを禁止した。

 同社は28日(米国時間)に変更したGoogleの新ポリシーで、Gmail契約者に対し、「認められていない商用目的での」無料メールアカウントの販売・交換・譲渡を禁止とした。また同社は、このポリシーに違反して複数のアカウントを設定することも禁じている。

 同社のある情報筋によると、このポリシー変更の目的は、ユーザーが再販や交換を目的として複数のメールアカウントを取得するのを阻止することだという。今回のポリシー変更は、新規アカウント登録のためのGmail招待状を交換しようとする人々を対象としたものではない。

 Gmailは、検索最大手のGoogleが提供する無料メールサービスで、一般にはまだ公開されていないため大人気となっている。Googleは、このサービスを使って利益を得ようとする個人や企業の動きに対応するため、今回の変更を行ったようだ。たとえば、eBayのオークションにかけられているGmailのアカウント「Bush04@gmail.com」や「Kerry04@gmail.com」--共和党と民主党の各大統領候補の選挙活動向けに売り出しているアカウントだ--などは、このポリシーに違反する可能性がある。

 Googleは3月末にGmailの公開テストを開始した。このメールサービスは、無料ウェブメールのサービスを大幅に改善すると期待されることから、競合するメールプロバイダを大いに慌てさせている。Gmailでは、たとえば各ユーザーに1GBのストレージが提供されており、ユーザーはニュースグループやメールメッセージのアーカイブを検索することもできる。Googleは当初、メールアカウントを開設できる人間を社員の家族や友人に限定していたが、その後徐々に、すでにアカウントを保持している人の友人にまで拡大している。

 それでも、同メールサービスのアカウントを得たいという需要は高く、起業家らはそこに商機を見出している。オンラインオークションサイトのeBayには、Gmail招待状が2000件も出品されており、値段は1セントから10アカウントで30ドルまでとさまざまだ。また皆がものやサービスとGmailの招待状メールを交換する、「Gmail Swap」のようなウェブサイトも登場している。さらにInstitute for Spam and Public Policyは最近、人々が余っているGmail招待状をイラク戦争で戦う兵士に提供するよう奨励する「Gmail 4 Troop」というウェブサイトとキャンペーンを立ち上げた。

 しかし、これよりさらに大きな問題となりそうなのは、Gmailアカウントを一般的な名前や商標登録された企業名で登録して利益を得ようとする人々だろう。こうした行為は、金銭的価値のある商標登録名でドメイン名を取得し、それを商標所有者に販売しようとする「ドメインスクワッティング」に似ている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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