グローバル標準活用の商品マスタ同期化実験を開始、業界を超え22社参加

　消費財や流通、IT業界などの企業22社が集結し、EAN・UCC標準を活用した商品マスタデータ同期化の共同実験「製配販商品マスタ同期化プロジェクト」を12月中旬から開始する。業界横断のプロジェクトによって、商品マスタの標準化に向けた動きが加速しそうだ。

　同プロジェクトは、メーカー側が自社商品を登録している業界商品データプールと、商品の買い手となる卸売業や小売業が活用するエクスチェンジ上の商品データプールを、グローバル標準であるEAN・UCCの最新技術を活用して行う実証実験。同実験を実施することでデータ同期化にともなう業務プロセスの課題を明確にする。実験期間は12月中旬から来年3月まで。

　データ伝送では、酒類・加工食品のデータプール「ファイネット」と、日用雑貨・化粧品のデータプール「プラネット」、流通向けグローバルBtoBエクスチェンジ「WWRE（ワールドワイド・リテール・エクスチェンジ）」、野村総合研究所が運営するBtoBエクスチェンジ「ビズマート」との間で同期化を行う。マスタ同期化のためのシステムは、富士通がミドルウェア「インターステージ」、マイクロソフトが「ビズトークサーバー」を提供。各データプール間のネットワーク運用サービスについては、インテックコミュニケーションズが手がける。

　参加企業22社は、グローバルな流通サプライチェーンの効率化を目的とした「GCI（グローバル・コマース・イニシアティブ）研究会」の会員で、日用雑貨や化粧品、酒類、加工食品などの業界から14社のほか、データプール事業者が4社、システム提供としてマイクロソフトや富士通、日立製作所、インテックコミュニケーションズの4社が参加している。プロジェクト幹事は、P＆Gファー・イーストの楢村文信・ECRネットワーキングマネージャー、三井物産の永井浩一・食品本部食品流通事業部プロダクトマネージャー、花王の佐藤昭和・グローバルECRグループ・シニアマネージャーの3人が務める。