オンライン音楽ストアとの契約を目指す独立系レーベル

　独立系音楽レコード会社の楽曲を、米AppleのiTunes Music Storeや新生Napsterといったオンライン音楽配信サービスに提供することを目的とした、新たなサービス企業が続々と誕生している。

　最近、サンフランシスコに誕生したIODA（Independent Online Distribution Alliance）もその1つだ。25日（米国時間）に業務を開始したIODAは、楽曲のデジタル権についての代理交渉を行う契約を、50のレーベルとの間で結んでおり、それらのレーベルの楽曲を成長を続ける会員制音楽ダウンロードサービスに売り込みたいと考えている。CD Baby やThe Orchardといった先行企業も、独立系アーティスト／レーベルのデジタル権に関する代理権を有している。

　IODAの創設者Kevin Arnoldは、「つまり、これによって両方の当事者、とりわけ独立系レーベルが抱える問題の解決につながる」と述べ、さらに「独立系レーベルはごく少数のスタッフで構成された企業で、デジタル権についての専門的知識に乏しく、また社内弁護士を抱えていないのが普通だ」と語った。

　公認の会員制音楽ダウンロードサービスの大半は、これまで提供する楽曲を主に米国の大手レコード会社5社から入手してきたが、独立系レーベルの組織化の動きにより、それらのサービスによる独立系レーベルの楽曲導入の動きが加速する可能性がある。

　現在米国で販売されている音楽のおよそ8割を、大手5社の楽曲が占めている。一般に独立系レーベルのファン層は、少数ながらも大変熱心な人が多い。実際、独立系レーベルの多くは大手以上にうまく経済不況を乗り切ったとする業界レポートもある。2002年には業界全体の売上げが11％近くも落ち込む中、独立系レーベルは売上げを伸ばし、なかには大幅な売上増を記録した企業もあったという。

　IODAをはじめとする独立系レーベルの代表機関は、独立系レーベルの影響力を高めることにより、大手レコード会社と同レベルのロイヤリティー契約締結を可能にさせたいと考えている。Arnoldによると、IODAのポートフォリオにはおよそ1万曲が登録されており、その中にはGreen Day、Cracker、The Donnas、Del tha Funkee Homosapienといった比較的知名度のあるバンドの曲も含まれているという。

　これらの新サービスでは、楽曲のデジタル化やロイヤリティーのデータベースの管理なども手掛ける。