海外からのハイテク系派遣労働者締め出しに動く米労働組合

　全米最大の労組、米労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）は、景気が低迷する中、とりわけハイテク企業において派遣労働者たちが誤用／悪用されているとして、議会に派遣労働者プログラムの改正を要求している。

　高度な技能を持つ外国人は、L-1ビザ（企業内転勤ビザ）やH-1Bビザ（暫時的専門職用ビザ）といった派遣労働者許可証を取得することにより、米国内の企業で一定の職務を遂行することができる。これらの許可証は、特にハイテク企業の間でよく利用されている。

　AFL-CIOの幹部会は、6日（米国時間）に発表した外国人派遣労働者問題についての新たな政策綱領の中で、労働者ビザプログラムの大幅な改正を求めた。

　AFL-CIOの幹部会は、その政策綱領の中で、「米国では、昨今の経済不況の影響で、高学歴かつ高度な技能を持った専門職、あるいは技術職の失業者が増えている。これは、かつての経済不況時には見られなかった現象だ」とし、さらに「多くの労働者、とりわけハイテク企業の労働者にとって、これらの政策は悪い状況をさらに悪化させた」と主張している。

　同幹部会は、企業1社当たりのH-1Bビザ発行数を制限し、また各労働者の雇用期間を3年間に制限して、その後の更新を認めず、さらに各企業に対し、国内労働者を雇おうとしたが見つからなかったことを証明する書類の提出を義務付けるとの計画を実行するよう、米議会に対して強く求めた。現行の制度では、H-1Bビザを取得すれば最長6年間米国に滞在でき、また企業に対しては、国内労働者を探したか否かについての厳格な報告義務も課されていない。

　また同幹部会は、Rosa DeLauro下院議員（民主党、コネチカット州選出）とChristopher Shays下院議員（共和党、コネチカット州選出）が提出した、L-1ビザ・プログラム改革法案への支持を他の議員たちに呼びかけた。このL-1ビザは、海外支社に勤務する専門的技能を持った従業員が、米国に転勤する際に利用される。AFL-CIOによると、なかにはこのプログラムを悪用して、国内労働者に代えてL-1ビザを持つ外国人を雇う企業もあり、（解雇される国内労働者に）後任者の教育を義務付ける場合さえあるという。

　経済不況の影響で、多くの人々にとって常勤の仕事を見つけることが困難になった。さらに、海外へのアウトソーシングを行う企業が増えており、知的労働、あるいは開発業務でさえ、中国、アイルランド、インドといった国々へ委託されているのが実情だ。調査会社Gartnerは、最近発表した調査結果の中で、ハイテク企業の雇用のうち、およそ10件に1件が最終的に海外に移転すると予測している。