米政府、サイバーセキュリティを専門とする新部門を設立

　米国土安全保障省は6日（米国時間）、国家の技術インフラへの脅威に対応するための部門を新たに設立したと発表した。

　National Cyber Security Division（NCSD）と命名されたこの新部門は、総勢60名のスタッフを抱え、民間／政府のコンピュータシステムに対するセキュリティ侵害対策を担当する。この新部門は、ブッシュ大統領が2002年に策定した「サイバースペース安全保障のための国家戦略」及び「国土安全保障のための国家戦略」の一環として設立され、国土安全保障省の情報分析／インフラ保護局（Directorate for Information Analysis and Infrastructure Protection）の監督下に置かれる。

　同省長官のTom Ridgeは声明の中で、「サイバースペース上の業務と、それ以外の実際的な業務とは相互依存関係にあるため、大半の米国企業は両者を切り離すことはできない」と述べた。

　「この新部門は、ネット上にある国家の資産保護という、極めて重要な任務に当たる。これにより、我々は国家の重要なインフラ資産を最大限に保護することが可能になる」と長官は付け加えた。

　NCSDのチーフには、国土安全保障省インフラ保護局の副局長を務めるRobert Liscouskiが就任する見通し。また同部門は、政府／民間のコンピュータシステムに対する危険を発見し、脆弱性を減らす部署、インターネットへの攻撃を検知し国民に警告を発するためのCyber Security Tracking, Analysis & Response Centerを運営する部署、そしてセキュリティ対策法についての教育プログラムを開発する部署の、あわせて3つの部署によって構成される。

　NCSDによると、新部門は元重要インフラ保全局（CIAO）、国家インフラ保護センター（NIPC）、連邦コンピューター事件対応センター（FedCIRC）、国家通信システム（NCS）の、既存の機能を基に設立されるという。

　コンピュータソフトウェアの権利保護団体Business Software Alliance（BSA）は、直ちにこの動きを称賛する声明を発表した。

　「（サイバーセキュリティについて）次から次へと発表される研究はどれも、重要な情報ネットワークへの脅威に対する十分な防衛体制が、依然として未整備であることを示している。大規模なウィルスあるいはサイバー攻撃が発生すれば、通信、輸送、ユーティリティ、金融などの重要な情報インフラに大きな損害を招きかねない」とBSAのCEO、Robert Holleymanは語る。 「我々みんなが、この取組みを成功させる義務を負っている」（Robert Holleyman）