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MS欧州責任者、Linux対策の特別プール資金の利用を認める

2003/05/19 14:29
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 New York Times紙は5月16日付けで、Microsoftで欧州、中東、アフリカ地域を管轄する責任者Jean-Philippe Courtoisが、「我々は欧州全域で、取引を成立するために、大幅な値引きを可能にする、この資金を使うだろう」と述べたと伝える記事を掲載した。

 このコメントは5月15日(現地時間)に、International Herald Tribune(IHT)紙および同系列のNew York Times紙が、Microsoft社内でLinuxその他の競合製品に対抗するためのプール資金の存在を伝えた報道に対してなされたもの。この資金の存在は、昨年夏にMicrosoft上級幹部間を回覧された電子メールメッセージのなかで言及されていたが、今回そのメールをIHT紙が入手、発表したことで、にわかに注目を集めていた。

 両紙への回答のなかで、Coutoisは「具体的な国ごとに、いくら資金をつかったかはいえないが、東西両ヨーロッパの各国でこの資金を利用している」と述べ、さらに「これは、法に従った、合法的な行為だ」と語ったと、New York Times紙は伝えている。

 なお、欧州では、独占的な立場にある企業が他社を排除するために、値引きを用いることを禁じるルールがあり、実際にMicrosoftによるこの商慣行によって、契約獲得競争に敗れたと名乗り出る競合企業から申し出があれば、独禁法に抵触する疑いで訴訟が生じる可能性もあると、同紙は付け加えている。

関連情報
New York Times 当該記事: "Microsoft Official Tells of Use of Special Fund"

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