米「電子政府」計画：大幅予算削減で危うい船出

　米国時間4月17日に2002年電子政府法案（E-Government Act of 2002）が施行され、米国政府は新しい電子政府計画を正式に開始、行政管理予算局（OMB）内に情報局（Office of Information）を発足させた。

　この電子政府計画は、政府機関の職員や一般市民向への情報配信の効率化を狙いとしている。政府関連の情報を中央管理し、ユーザーが必要な情報を1つのサイトで「クリック3回以下」で取得できるようにする。提供する情報の大部分は、すでに他の連邦政府のサイトで掲載されている。

　たとえば、Regulations.govのサイトでは環境に関するあらゆる法規を検索できるので、個別に環境保護局や農務省などのサイトを検索する必要はない。また、Govbenefits.govのサイトでは、チェックボックスをクリックしていくと目的の情報を検索できる仕組みになっている。

　しかし、この電子政府計画は4000万ドルの予算不足に直面し、進行が危ぶまれている。ブッシュ政権は同計画の今年度予算として4500万ドルを求めたが、議会はこれを500万ドルに縮小した。OMBのスポークスマンMike Tothは、この予算削減のせいで計画が見込み通りに進まない可能性があると述べている。