米国国土安全保障省は15日、企業による政府への、インフラの脆弱性に関する情報の提供を規定する案を提出した。この規定案には、機密情報の安全性を保証する内容も盛り込まれている。
これまで企業は、自社のインフラに関する重要な情報が情報の自由化法（Freedom of Information Act：FOIA）の下で開示を要求されることを恐れて、政府への情報提供に積極的ではなかった。そのため、昨年有効になった規定には、提供された情報はFOIAによる情報開示から免除されるとする改善案が追加されていた。だが、政府側と企業側との間で意見の不一致は残っていた。
新しい規定案では、機密性を守るため、Tom Ridge長官が選出した担当者がデータベースの保護にあたる。担当者は、警告を発する際にある程度の情報開示を許可されている。
今回の規定案は昨年の規定を改善したもので、当局では7月16日まで意見を受け付ける。
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