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反テロ法と対峙するオンラインカジノサイト

2003/04/01 15:30
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 米ミズーリ州東部の連邦検事は、オンラインカジノを運営するPayPalがその支払い処理で法律違反を犯していると主張し、PayPalの親会社であるeBayに対して過去9カ月分のギャンブル関連の決済データを渡すように求めている。eBayの年次報告によれば、反テロ法「USA Patriot Act(米愛国者法)」に違反したとして提出が求められているのは、2001年10月から2002年7月までのデータである。eBayはこの主張に対して異論を唱えており、PayPalが得た利益は米連邦検事が主張する金額より少ないと説明している。

 反テロ法は、2001年に米大統領George W. Bushの署名によって成立したもの。テロリストや国際的なマネーロンダリングを発見し、事前に阻止するのが目的である。不審取引監視のために、行政の情報収集に関する権限が強化されており、プライバシーの面で懸念が指摘されている。

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