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楽天、事業カンパニー制と執行役員制を導入
CNET あとで読む
楽天は、3月1日より同社組織を事業カンパニー制にするとともに、執行役員制を導入すると発表した。同社はグループ会社も含めた各事業を7つの事業カンパニーにくくり、コーポレート本部として、グループ全体の経営企画を行う経営本部、人事・総務・財務などを行う管理本部、各種システム開発の効率化を行うシステムインテグレーション本部を設置する。
各事業カンパニーの名称と目的は以下の通り。
1． 楽天事業：「楽天市場」と関連事業
2． トレーディング事業：オークション、中古品売買
3． ブックス・マーチャンダイジング事業：書籍販売、商品企画販売
4． トラベル・エンターテイメント事業：宿泊、興行・音楽チケット販売など
5． ポータル事業：ポータル・コミュニティ
6． ブロードバンド事業：ブロードバンドポータル、ブロードバンドコンテンツ制作
7． 関連事業：各事業カンパニーに属さない関連事業
執行役員制は、経営の監督と執行を分離し、コーポレートガバナンスを強化、業務執行機能を強化するのが目的という。今後は執行役員が各事業カンパニー、各コーポレート本部の業務執行にあたる。
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