2003年は米国で転職が急増

　米国では来年、職場に不満を持った社員の転職が急増する見通しだ。就職情報サイトの米CareerBuilder.comが米国時間12月23日に調査レポートを発表した。

　CareerBuilder.comが時間制社員と給与制社員2200人を対象に行ったオンライン調査によると、回答者の35％が2003年に転職を計画しているという。昇進が望めない、職場の安全策の欠如、低賃金といった労働環境に対する一般的な不満が、現在の職場から立ち去ろうという気持ちを起こさせているようだ。

　報酬や昇進機会に関する不満に加えて、転職を考えている社員の50％は、多大なストレスのもとで働いている環境を理由に挙げた。総じて、38％の転職希望者が現在のポジションに不満を持っている。

　「数多くの社員が2003年に転職しようと考えていることは、不思議なことではない」とCareerBuilder.comのシニア・キャリア・エキスパート、ドーン・ハーデンは言う。「もっとポジティブな見方をすれば、従業員の10人中5人が、仕事で得た経験に対して満足しているということでもある。」

　CareerBuilder.comによると、景気の悪化により、長期雇用契約への社員の意欲が萎えているという。転職を希望している半分の従業員は雇用保障に入っていない。また、回答者の36％は2002年の雇用保障を2001年より減額した。