合計188件--総務省「ユビキタス特区」のプロジェクト案公募結果を公表

　総務省は11月14日、9月4日から10月1日まで募集を受け付けた「ユビキタス特区」に関する提案結果を公表した。

　今回の公募の結果、安心・安全に関わるサービス（37件）をはじめ、生活関連サービス（30件）、観光サービス（29件）など、合計188件の提案が提出された。また、システム・技術別では、電子タグ・センサーネットワーク（46件）、携帯電話（40件）、地域コミュニティー放送（25件）などの案件が寄せられた。

　同省では、今後関係府省による環境整備と他国への働きかけを行いながら、2007年中に各提案に対する評価を実施。さらに、2008年1月をメドに対象プロジェクトと地域などを決定し、ユビキタス特区を創設する。

　ユビキタス特区は、同省が2007年4月と5月にそれぞれ策定した「ICT改革促進プログラム」と「ICT国際競争力強化プログラム」に基づき、世界最先端のICTサービスを開発・実証できる環境を整備するとともに、他国の「ユビキタス姉妹特区」との連携などにより、日本のイニシアティブによる国際展開を図るプロジェクト。固定通信、移動通信、コンテンツ、アプリケーションが融合・連携した世界最先端のサービスの開発・実証実験などを実施することが想定されている。