オラクル、マルチコアチップへの課金基準を再度引き下げ--ローコストDBに対抗へ

　Oracleが同社のデータベースのライセンス体系を変更し、Advanced Micro Devices（AMD）、IntelおよびSun Microsystemsの新たなマルチコアチップを搭載するサーバの価格を引き下げた。

　データベース大手Oracleは米国時間19日、このたびの変更をライセンス条項に反映させた。同社によれば、マルチコアプロセッサを積んだ大容量サーバの登場が、今回の変更を促したという。

　Oracleの価格／ライセンス体系部門バイスプレジデントJacqueline Woodsは、「技術の進歩を受け、ライセンスモデルをそうした変化に適応させた」と、声明の中で述べている。

　マルチコアプロセッサとは、1片のシリコン上に「コア」と呼ばれる演算処理装置を2個以上配置したものを指す。Intel、AMD、Sunは2005年、それぞれ独自のデュアル／マルチコアチップをリリースしている。

　多くの場合データベースは、サーバ上のプロセッサの数に基づいて価格が設定される。Oracleは今年7月まで、各コアを単一のプロセッサとして認識していたが、同月にポリシーを変更し、1つのコアを1プロセッサの4分の3に当たると考えてデータベース料金を算出していくこととした。

　米国時間19日には、こうした料金体系が再度修正された。新たなポリシーでは、AMDもしくはIntelチップに実装されている各コアを、1プロセッサの2分の1に相当すると考えるという。また、Oracleが最近リリースしたサーバに搭載されているSunの「UltraSparc T1」プロセッサ上の各コアは、1プロセッサの4分の1に相当するとされる。

　Oracleによる価格改定に先だって、データベース分野における同社の主な競合企業であるIBMおよびMicrosoftも、同様の方針を打ち出していた。

　IBMは2005年4月にポリシーを変更し、現在ではAMDおよびIntelのデュアルコアチップを1プロセッサとして扱っている。ただし、自社の「Power」チップに関しては、引き続き1コアを1プロセッサと考えるという。

　一方Microsoftも、マルチコアサーバ上で稼働するソフトウェアに割増料金を適用していない。

　WR HambrechtのアナリストRobert Stimsonは、米国時間19日に発表された研究報告書において、Oracleが2度目となる価格引き下げを敢行したのは、激化するデータベース市場の価格競争に対応するためだと指摘した。

　「今回の価格改定は、Oracleがローコストなデータベース新製品の登場によって、価格面でのプレッシャーを受けていることを示している。ローコスト製品の例としては、Microsoftが先頃リリースした『SQL Server 2005』や、オープンソース製品が挙げられる」（Stimson）