豪政府機関、米マイクロソフトの権利管理技術を却下

　オーストラリア情報経済局（NOIE）は10月29日（現地時間）、議論を巻き起こしているMicrosoftのドキュメントセキュリティ技術、Information Rights Management（IRM）の連邦政府機関での利用を推奨しないことを明らかにした。

　NOIEのインフラおよびガバナンス担当ゼネラルマネジャーであるSteve Alfordによると、同諮問機関がMicrosoftの権利管理技術のプロトタイプと最新バージョンの両方を評価した結果、これが豪政府の要求には適さないことが明らかになったという。

　Windows Rights Managementのアプリケーションの1つで、Microsoft Officeの最新版Office 2003に組み込まれたIRMでは、自分が作成したドキュメントへの他人のアクセスを規制することができる。

　IRMでは、ユーザーが許可を与えられたグループや個人にしか読めないドキュメントを作成できる。一連のアクセス権を適用すれば、このアプリケーションの補完的役割を果たすWindowsの権利管理サーバによって、そのドキュメントへのアクセスをコントロールできるようになる。

　同技術には2つのコンポーネントがある。1つは組織が内部文書を保護できるようにするもので、もう1つは、さらに大きなコミュニティがMicrosoft Passportを認証に使ってドキュメントを保護できるようにする。

　Alfordは、IRMは規模の小さい組織には適しているかもしれないが、政府関連の仕事には適していないと指摘している。

　「（IRMは）政府が求めるものとは異なる目的を想定して設計されている。個人や小規模な企業でのデスクトップの利用方法には近いかもしれないが、政府では国民との間に各種セキュリティの問題があり、おそらく別のソリューションの方が適しているのではないだろうか」（Alford）

　Microsoft AustraliaのOfficeシステムプロダクトマネジャー、Michael Leaworthyは先週、「データの保持とドキュメントの暗号技術に関して、法的必要条件が存在する可能性を確実に理解してもらうよう」同社がオーストラリアの顧客や政府当局と協力していくことを明らかにしている。