EU、仮決定を下す-マイクロソフト独禁法違反の調査

　欧州委員会は6日（現地時間）、米Microsoftに対してサーバー分野の競合企業に技術情報を公開すること、またWindows Media PlayerとWindows OSの抱き合わせを見直すことを求める仮決定を行なった。

　「Microsoftはいまなお市場で独占的な支配力の乱用を続けている」。EUの執行機関である欧州委員会はこのように述べ、ローエンド向けサーバーソフトを供給する競合企業の求めに応じて、Windows PCおよびサーバーとの完全なインターオペラビリティ確保に必要となる詳細な技術情報を公開するよう、Microsoftに求めていくと述べた。また、Windows Media Playerについても、Windowsへの同梱をやめるか、もしくはライバルメーカーのメディアプレイヤーをWindowsに同梱させるかの選択を迫る考えを示した。

　Microsoftに罰金を課す権限も持つ同委員会だが、しかし最終的な決定を実行に移す前に、同社に意見を述べさせる最後のチャンスを与えると語った。

　「異議通知書では、Micorosoftに対する適切な矯正策も示しているが、本委員会は結論を出す前に、Microsoftに最後の意見陳述の機会を与えることにした」と、European Competition CommissionerのMario Montiは声明のなかで述べている。「我々は、この審議の最終結果を、確実に開発者と消費者の利益になるものにする決意でいる」。

　これに対し、Microsoft広報担当のStacy Drakeは、EUからの文書を今受け取ったところで、これから委員会の意図を見極めたいと語った。

　同社がサーバーソフトのソースコードを公開する可能性については、「どんな結果になるか、あるいは委員会からどんな矯正策が出されたかについて、憶測を口にすることはできない」とDrakeは述べた。

　米証券会社Sanford C. Bernsteinのアナリスト、Charles Di Bonaは、今回の決定について、「米国政府との間で合意した和解の条件よりも、さらに厳しい要求を出しているかもしれない。だが、Windowsのソースコード公開や、会社の分割といった、ライバル企業の求めるような極端なものにはならないだろう」とコメントしている。

　Microsoftに対するEUの調査は、同社の独禁法違反を巡る裁判で、米国司法省やいくつかの州との間で和解が成立した現在、残されたなかで鍵を握るものとなっている。