Webサービス標準化をめぐりIT業界分裂へ発展か？

　Webサービス標準の1つであるBPEL（Business Process Execution Language for Web Services）で、業界が揺れている。BPELを作成した米Microsoft、米IBM、独SAPなどが、5月16日に電話で技術委員会を開催し、BPELの技術的な詳細を話し合う予定だ。これらの企業がW3C（World Wide Web Consortium）の協力要請を断ってOASISにBPELを提出した経緯もあり、今回の委員会はWebサービス標準のヤマ場となる可能性がある。

　BPEL支援企業とW3C率いるグループの対立で、Webサービス標準の策定プロセスが分裂する可能性がある。今度のBPEL技術委員会は、こうした懸念が高まる中での開催だ。

　既存の主なWebサービス標準は「ロイヤリティーフリー」となっている。つまり、標準策定に関わった企業は、標準の一部である自社の知的所有権に対し、ロイヤリティーを請求しない。ロイヤリティーフリーは、Webサービスの普及促進の意味で欠かせない条件だ。

　BPEL標準を策定したMicrosoft、IBM、米BEA Systems、米Siebel Systems、独SAPはインタビューで、「最終仕様をベースにした製品に、ロイヤリティーの義務は生じない」と語っている。BEA、IBM、Microsoftの幹部らは「いずれBPEL製品のオープンソース版が市場に出回ることは、何ら法的に問題はない」と述べる。

　しかし、最新のBPEL標準では、ロイヤリティーに関する新たな問題が挙がっている。3月20日付けのBPELドラフト案ではロイヤリティーフリーと明記しているが、3月31日付けの最新版BPEL1.1では、将来的にロイヤリティーを請求する余地を残している。

　一部の業界関係者は、BPELを策定した企業に対し、「ロイヤリティーに関する見解を明らかにするべきだ」と述べている。