アジア向けLinuxの開発でワーキンググループ発足

　100人以上のエンジニアがLinuxのアジア太平洋地域バージョンの開発で協力する。プログラマがタイに集合し、サーバ向けオープンソース・システムの開発を目指すワーキンググループを発足させた。グループ名は未定。「サーバOSにおけるMicrosoftの独占に対抗する」としている。

　Linuxはアジア太平洋地域で勢いをつけている。しかし、IDCの最近の調査によると、アジアのサーバ市場では50％以上がなおMicrosoftのWindowsを採用しているという。アジア太平洋地域のサーバに搭載されたLinuxのシェアは6％にすぎない。ただし伸び率では他のプラットフォームより好調だ。2002年はUNIXの2倍以上急速に拡大した。

　日本経済新聞によれば、今回結成されたワーキンググループは、オンラインを介した広範な共同作業を通じて、安全で安定性に優れた、手頃な価格のオープンソース・システムの開発を目指すという。

　同ワーキンググループのメンバーは、韓国、中国、日本など、アジア太平洋の各国から集まっており、大学の代表者をはじめ、シャープ、東芝などの企業が参加している。アジア版Linuxを開発する試みは以前にも存在したが、アジア太平洋地域の国境を越えた共同開発という点では、おそらく今回が初の試みだろう。

　同地域の各国政府は、運用コストを削減し、国家の安全を維持するために、オープンソース・ソフトウェアに目を向けている。中国は独自のLinuxディストリビューションRed Flag Linuxのほか、MicrosoftのWindowsやOfficeと競合するオフィスソフトウェアRedOfficeを開発している。Microsoftはこうした動きに押され、中国や台湾政府に対するソースコードの開示に乗り出している。