米MS、「和解契約に違反」と米サンを逆提訴

　米Microsoftは米国時間2月21日、米Sun Microsystemsが同社を相手取って起こしている独禁法訴訟で反訴状を提出した。

　Microsoftは、SunがJavaプログラミング言語の搭載に関する2001年1月の和解契約を不当に違反したと主張。さらにSunの行為が「Microsoftに対して競争上での不利益をもたらすことを意図し、故意かつ慎重に行なわれたもの」と訴えた。

　今回の反訴状は、現在両社のあいだで争われている独占禁止法訴訟での答弁の一部として提出したもの。担当判事のJ. Frederick Motzは1月21日、Microsoftに対してWindowsでSunの開発によるJavaの搭載、MicrosoftのJavaプログラミング言語を導入した製品の配布を停止、などの仮処分命令を発した。Microsoftがこの決定を不当なものとして控訴したため、処分は現在保留されている。

　Sunの主張は、Microsoftが開発者に対してJavaの代わりに.Netプラットフォームでコードを書くよう強要し、Windowsの独占的勢力の増強、あるいは復活を狙っているというものだ。Sunは、「Microsoftは（普及している）Officeソフトウェアを競合プラットフォームに移植するのを拒否することで、Windowsの独占状態を不当に維持している。また、顧客にExchange Server、Internet Information Server、SQL Serverなどの製品を購入するよう強制している」と語った。

　これに対し、Microsoftが反訴状で訴えているのは次の3点。すなわち1）2001年1月に締結したJava搭載に関する和解契約の不履行、2）誠意の不履行、3）カリフォルニア州ビジネスおよび職業法の違反である。

　Microsoftのスポークスマンは「（係争中の独禁法訴訟で）裁判所がSunとMicrosoftの複雑かつ広範囲な問題と製品、さらに過去数年間にわたる関係を調査しているのであれば、Sunが2001年1月の和解契約を違反して、我々との関係を反故にし、さらに（不法、不公平、かつ不当な商業行為および慣習を禁ずる）カリフォルニア州ビジネスおよび職業法第17200条に違反する可能性があるという我々の申し立てに耳を傾けるべきである」と語っている。

　今回の逆提訴の発端となったJava裁判は2001年1月に和解に達し、MicrosoftはSunに対して2000万ドルを支払うことで合意している。

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