マイクロソフト、オープンソースの「脅威」を認める

　「市場でオープンソースが支持されれば、わが社の製品の業績に影響を与える。値下げに迫られ、売上高と営業利益がともに減少する可能性がある」。米Microsoftは米証券取引委員会に先週提出した書類の中でこう訴えた。

　Microsoftはソフトウェア開発のビジネスモデルについて、対照的な2つの方法を提示している。1つはMicrosoftが行っている商業ベースのソフトウェア開発で、企業が開発費用を負担する代わりに、そこから利益を得るというもの。そしてもう1つ、オープンソースのビジネスモデルについてはこう説明する。「世界的なプログラマーのコミュニティによってソフトウェアが開発される。成果物であるソフトウェアや知的財産は、わずかなライセンス料金もしくは無料でエンドユーザーに供与される」（Microsoft）

　同社は提出書類の中で、一部の政府機関がオープンソースに切り替える可能性を「脅威」と警告している。ドイツ政府は民間企業に融資して、Microsoftの電子メールソフトウェアOutlookや通信ソフトウェアExchangeに代わるソフトウェアの開発を支援しており、南アフリカもオープンソースのコンセプトを推進している。

　オープンソース化の流れで、Microsoftが受けているプレッシャーは経済的な面だけではない。Microsoftは現在、同社製品のコードを公開するよう迫られている。同社は、英国政府に本来極秘であるコードを公開することで合意している。

　なお、Microsoftは同社にとって脅威となるその他の問題として、同社の多くの新製品が利益を上げていない事実や、「経済全般と地政学的リスク」を挙げている。

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