XMLコンソーシアムは3月4日、IPACT (XMLによる諸国間での郵便情報の標準化)の国内適用研究を目的としたワーキンググループ「IPACT WG」を発足させたと発表した。
IPACT(International Postal Address Components and Templates)は、国連の専門機関であるUPU(Universal Postal Union)が提唱する標準フォーマット。
IPACT WGの研究目的は主に2つある。1つは、IPACTの日本国住所への適用に関する研究、もう1つは昨年10月にXMLコンソーシアムが勧告した、国内における宛名書きソフト/アドレス変換ソフトの業界標準データフォーマットContactXMLとの整合性についての研究である。
XMLコンソーシアムでは、この研究結果を郵政事業庁を通じてUPUにレポートし、「民間レベルも含めた日本国と諸国間での郵便情報のスムーズな交換を促進する」としている。
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