インテル、スマートグリッド戦略を強化へ

　ニューヨーク発--Intelは消費者に対し、自身のエネルギー消費に関心を高めてほしいと考えているが、その方法について面倒なことを要求するつもりはないようだ。

　半導体大手のIntelは、スマートグリッド技術で利益を得ることを視野に、広範な戦略を策定していることを明らかにした。この戦略には、送電網のシミュレーションを行う高性能コンピューティングから家庭用エネルギー管理システムに至るまで、あらゆるものが含まれる。

　Intelのマイクロプロセッサは他社製品に組み込まれるため、同社の取り組みはこれまで比較的知名度が低かった。だがIntelは、いくつかの活動に乗り出している。IntelのEco-Technology Program Officeでゼネラルマネージャーを務めるLorie Wigle氏は米国時間3月16日、当地で開催されたJefferies主催の投資家向けカンファレンスGlobal Clean Technology Conferenceにおいて、今後30日から60日以内に、オレゴン州で複数のパートナーとともに多様な家庭用エネルギー管理機器のパイロットテストを行う予定であることを明らかにした。

　他の取り組みとしては、スマートグリッドの新興企業Tendril Networksと共同で、消費者にIPテレビから家庭のエネルギー設定をプログラムしてもらうプロジェクトも予定していると、Wigle氏は付け加えた。関係者によると、両社はこのプロジェクトで用いる、電力会社や家庭用自動温度調節器（サーモスタット）との通信機能を持つ製品を、2010年中にテストする計画だという。

　家庭用エネルギー管理システムの狙いは、電気の利用状況を視覚化するとともに、家電製品の管理を強化するためのツールを消費者に提供することにより、各家庭の光熱費を節約する点にある。単により詳細な利用情報を提供するだけでも、無駄を減らしたいと考えている人々の役には立つが、どういった種類の機器やビジネスモデルが消費者に支持されるかは今なお不透明だ。

　Wigle氏は、Intelの見解として、今後さまざまな種類の家庭用エネルギー管理システムが登場するだろうが、その一部においては双方向型のスマートメーターを電力会社が新たに設置する必要はなくなるだろうと述べた。さらに家庭用エネルギー管理システムでは、ただ単に電気の使用状況をリアルタイムで読み出す機能を提供するのではなく、防犯など他のホームオートメーション機能と組み合わせる必要があると、同氏は付け加えた。

　「エネルギーをきっかけとして使い、われわれが長年にわたりホームオートメーションで試みてきたことを実現する、絶好の機会であることは間違いない」とWigle氏はインタビューで語った。米国では家庭によっては年額470ドルもの電気料金が節約できるとみられており、これがこうした管理機器への出費を正当化する助けになるだろう。

　Intelは、1月に開催されたConsumer Electronics Show（CES）で、壁掛け式のタッチスクリーンディスプレイ「Intel Home Dashboard Concept」を披露した。この製品では電気の使用状況に関する情報を住人に提供するほか、大型家電製品をプログラムしたり、家族同士で動画メッセージを残したりすることも可能だ。