位置情報の活用で企業は競争力を高められる--グーグル、企業向け地図ソリューションを披露

　グーグルは3月10日、東京の六本木アカデミーヒルズにおいて「Google Enterprise GEO Day」を開催した。これは、同社のエンタープライズ向けビジネスのうち、特に「Maps」と「Earth」という地図情報サービスを利用したソリューションを企業ユーザー、サービスプロバイダーに向けて紹介するセミナーイベントだ。

グーグル、エンタープライズ部門マネージャーの大須賀利一氏

　オープニングで、グーグル、エンタープライズ部門マネージャーの大須賀利一氏は、「Googleというと、コンシューマーのイメージが強いかもしれないが、7年前に企業内検索からスタートしたEnterprise部門は、現在、広告ビジネスよりも成長率の高い部門になっている。1000名を超える専門スタッフを配し、日本円で625億円を投じてGoogleにとって3番目に大きな買収となったPostiniの統合も行っている」と、エンタープライズビジネスに対する真剣な取り組みを紹介した。

　Google Enterpriseが現在提供しているサービスは「Google Apps」「Search」「Postini」そして、今回のセミナーのテーマとなっている「Maps＆Earth」の4つが柱となっている。Maps＆Earthは現在、コンシューマー向けサービスでの高い認知度を背景に生み出される急速なイノベーションを取り込みつつ、ビジネス分野での活用について最も期待が大きい分野だという。

　企業向けのサポートが受けられ、対外的なビジネス利用も可能な「Google Maps API Premier」は、2009年5月の提供開始以来、運輸、不動産業界、移動体資産の管理、行政サービス、営業、マーケティングへの活用といった用途を中心に導入が拡大しているという。

　大須賀氏は、今回のイベントのキーワードとして「イノベーション」と「クラウドコンピューティング」を挙げた。「ユーザーの立場で考えれば、クラウドには、セキュリティ、コスト削減、スピーディーかつ効率のよい展開、サイジングに関係なくグローバル規模で展開可能といったメリットがある。そして、最も重要なのは、クラウドコンピューティングというスタイルを利用した“ワークスタイルの変革”に対するニーズが高まっている点だ。ユーザーに対して、場所に関係なく、使いやすく、これまでになかったようなサービスを提供できる可能性が開けており、そこにグーグルがユーザーのビジネスを支援できる機会がある」とした。

企業データの8割にはロケーションの要素が含まれる