マイクロソフトからパートナーへ：「ソフトウェアのホスティングに備える時」

　デンバー発--ホステッドソフトウェアという現実に対してパートナーの結束強化を図るため、Microsoftの最高執行責任者（COO）Kevin Turner氏が、ホステッドソフトウェアは財務上の死活問題だと語った。

　同氏は、Microsoftが当地で開催する「Worldwide Partner Conference」での講演で「世界で起きている外部的な変化よりも速く、われわれが内部的に変化する必要がある。さもなければ時代に取り残されてしまうだろう」と述べた。

　変化には困難がつきものだが、Turner氏によるとMicrosoftのパートナーには、ユーザーがソフトウェアを自分のサーバで動かすのか、ホステッドサービスを利用するのか、選択肢を用意することが必要だという。同氏は「ローカルベースのソフトウェアがなくなってしまうわけではないが、ユーザーは選択肢を望んでいる」と述べた。

　Microsoftは、この変化においてもパートナーが離れていかないように策を講じている。たとえば2008年に販売を開始する「Live CRM」サービスでは、製品の販売とサポートを支援するパートナー向けに、登録料の10％を随時支払う。Turner氏はさらに、2007年第3四半期に始まるLive CRMの早期アクセスプログラムは、パートナー経由でのみ利用可能になると述べた。

　しかし、変化はMicrosoftとパートナーの間に別の問題も引き起こしている。Turner氏は、ソフトウェアが変化する中でMicrosoftはどのように、SAPやCiscoなどの企業に対してパートナー関係と競合関係の両方を見出そうとしているのかについて述べた。

　Microsoftは実際、ホステッドソフトウェアの分野でパートナーと競合する場合がある。Microsoftはパートナーに対し同社製ホスティング製品の販売サポートを呼びかけている。しかし、Turner氏は、多数のパートナーが現在提供しているタスクであるホスティングについて、一部のユーザーがパートナーではなくMicrosoftのサービスを希望する場合があることを認めた。

　同氏は、小規模ビジネス向けの「Office Live」サービスを挙げて、Microsoftのサービスが創出する可能性がある新たなビジネスチャンスについても強調した。同氏は、パートナーがアドオンアプレットを開発し、Microsoftがそれをホストするという新計画を発表した。現在40万件のビジネス向け契約を有するOffice Liveは、Microsoft製品の中でも3番目か4番目に使用される頻度が高いものになる可能性があるという。

　同氏は「非常に多くの小規模ビジネスにリーチできる」と述べた。

　同氏は基調講演の前半で、2006年度に発売した「Office 2007」と「Windows Vista」が、Microsoftとパートナーにもたらし得る利益について強調した。2006年度は、研究開発投資200億ドル余りが市場に投入されたという。

　同氏は「2008年度にある出来事が起きるのが見える。お金が見える。お金の匂いがする。お金の音がする。2008年度は、革新が収入に変わる年だ」と述べた。