新会社は、両社が保有する既存の研究開発、製造、営業、マーケティングの資産を組み合わせ、世界各国に9カ所の主要研究および製造施設と約8000人の従業員を抱える組織となる。
両チップメーカーの指摘によると、NORおよびNANDの両ビジネスの主力資産は、2006年に年間合計で約36億ドルの売り上げを計上したという(両社幹部によると、新会社は営業開始初日から利益を計上する見通しだという)。
Intelのフラッシュメモリ事業担当ゼネラルマネージャーで、新会社の最高経営責任者(CEO)を務めるBrian Harrison氏は声明で、「最初から無線通信用フラッシュメモリソリューションのトップサプライヤーになる」と述べた。
新会社の経営業務は、Intel、STMicroelectronics、およびFrancisco Partnersに任命された経営管理メンバーが担当する。
Intelはこれまでにも、他社と提携してチップを製造してきた経験がある。IntelとMicron Technologyは2005年後半に、NAND市場参入に向けたジョイントベンチャーの設立計画を発表している。このときの合意内容では、Intelが新会社IM Flash Technologiesの株式の49%を取得し、Micronが51%を取得した。
IntelとMicronは当初、米国内の3つの州に新工場を建設するためそれぞれが12億ドルを出資して、今後3年間でさらに14億ドルを追加投資することを予定していた。
IntelとSTMicroelectronicsは、これまでも密接に協力してきた。両社は2年前、携帯電話などの各種製品向けとなる共通仕様のNORフラッシュメモリ製造計画を発表した。
この関係から、業界の多数の観測筋やアナリストは、両社がNORビジネスで合併することは必然のステップとの考えだった。
Orji氏は、「今回の合意は大いに理にかなっている。IntelとSTMicroは両社製品の互換性を保証すべく協力してきたし、両社のプロセスの合理化も進めてきた。しかし、他社が多く追従するとは思えない。各社の製造プロセスは異なっており、ほかの合併は可能性が低い」と語っている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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