「若者向けツールを活用せよ」：マイクロソフト、企業情報管理で提言 - (page 2)

　Teper氏によると、新しいツールを利用する効果は、若い従業員に歓迎されることだけではない。本当の狙いは生産性の向上にあるという。

　同氏は、電子メールであれば1つの企業で複数のシステムを利用することなどを考えないが、データマネジメントに関しては各部門が独自のサーバとシステムを用意していると指摘し、多くの企業で「業務の連携がとれていない」と表現した。その結果、情報共有の手段として電子メールだけが頼みの綱になるとともに、各部署で電子メールが過剰に行き交うという効率の悪い慣習を生んでいる、と同氏は主張する。

　Teper氏はケーススタディとしてDellを取り上げ、サプライチェーンマネジメント（部分的にではあるが、メーカーやパートナー企業に迅速なアップデートを提供できるよう設計されていた）に注目して初期段階での成功を得たが、競合各社がサプライチェーンの手法を模倣したことで、技術革新面における巻き返しが必要となったと述べた。

　Teper氏によると、企業は技術革新と実行という2つの牽引要素のうちどちらか一方を重視するが、これらは両立させる必要があるという。従業員に新たなツールを使用させたり、そのための情報を管理したりする必要もあるだろう。音声ファイルに現在利用されているDRM（デジタル著作権管理）技術を、企業内で流通するコンテンツのコントロール手段として応用することさえ可能である、と同氏は述べた。

　Teper氏によると、Microsoftは約5年前、販売とマーケティングを製品タイプと国ごとに分けていたが、集中的なシステムを持っていなかったため、いつしか情報整理に数百万ドルを費やすようになっていた。同氏は、インターフェースのカスタマイズ、ブログ、Wiki、個人用ウェブページ、コンテンツ共有がいかにMicrosoft従業員の力となり、協調性と効率が向上したかについて説明した。

　Teper氏は「電子メールについていうと、私たちはなかなか捨てられない傾向にある。情報がサイトから得られることがわかっていれば、情報を取り出すときに取捨選択を行えばよく、情報過多の犠牲にならずに済む」と述べた。

　同氏は「従業員によるセルフサービスを可能にしておく必要がある。そうすることで、ユーザーが自分たちでワークフローをカスタマイズしデータベースを拡張するという作業を、安全かつ迅速に行える」と述べた。