気象庁は8月、「緊急地震速報」を開始した。地震の最初の揺れ「初期微動」を観測し、現在地に揺れが到達する前に地震が起こることや推定される震度などを知らせるもので、これを利用したサービスが本格化している。現在、情報の提供先は企業や団体などに限られているが、この12月から個人向けの情報配信実験も始まった。今後、拡大が予想される「地震速報」サービスについてまとめた。
気象庁の「緊急地震速報」は、日本全国に1000台設置した地震計を使って、地震発生直後に震源に近い地震計で捉えた観測データを解析し、震源地や地震の規模（マグニチュード）を即座に推定、情報を発信するサービス。各地点で最も強い地震波が到達する時刻や震度を推定し速報するため、揺れる直前に「まもなく地震が来る」という情報を得ることができるのが特徴。配信は気象業務支援センターが行っている。情報は有料で月額約5万円。
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