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MS、パートナー向けにVistaの互換性検証を目的とした「対応支援センター」を開始

2006/11/21 20:58
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 マイクロソフトは11月21日、「Windows Vista」対応の製品開発に携わるデベロッパーに向けた、互換性検証を目的とした各種の支援策を「Windows Vista対応支援センター」として展開していくことを発表した。これは、日本独自のプログラムになるという。Windows Vistaは、11月30日に企業向けのライセンス提供、2007年1月30日に一般販売が開始される。

 具体的な施策として、12月1日より、互換性情報に関するパートナー向けのポータルサイトを開設し、互換性に関する各種の技術情報、ロゴプログラムに関する情報などを公開する。また、2007年1月をめどに、Vistaにおけるアプリケーションの互換性を検証するためのツールである「Microsoft Application Compatibility Toolkit 5.0」の提供をTechNetサイト上で開始する。

 そのほか、ソフトウェア開発者に向けて、互換性検証ツールを利用した無償トレーニングを行うほか、各社のソフトウェアとWindows Vistaとの互換性検証作業を支援するラボを同社の調布技術センターに12月下旬より設置。デベロッパーによるVista対応をサポートしていくとする。

 なお、エンドユーザー向けの情報としては、本日より「Windows Vista互換性情報サイト」を開設している。Windows Vistaへのアップグレードを検討しているユーザー向けに、各社PC、アプリケーションソフトウェアおよび周辺機器の互換性に関する情報を集約したもので、Vistaで標準サポートされる周辺機器のリストや、パートナー各社の対応情報へのリンクなどが提供される。また、Windows XP搭載PCをVistaへアップグレードするにあたって最適なエディションやドライバの対応情報などを診断する「Windows Vista Upgrade Advisor」の日本語版を、2007年1月をめどに同社サイトで提供する予定という。

 そのほか、企業ユーザーのVistaへのアップグレードを支援する施策として、2007年1月より「Windows Vista Enterpriseアップグレードキャンペーン」を開始することも発表された。これは、2006年10月1日から2007年3月末までにWindows XP Professional搭載マシンを購入した企業ユーザーに対し、2007年1月1日から3月31日までの3カ月間、期間限定でボリュームライセンスプログラムで提供されるOpen LicenseおよびOpen ValueのWindows Client製品ソフトウェアアシュアランス(SA)を優待価格で提供するというもの。

 Vista Enterpriseは、SAを有する企業ユーザーにのみ提供されるエディションで、Vista Businessの全機能に加え、より高度なデータ保護機能やUnixアプリケーションをWindows Vista PC上で稼働させるためのSUA(Subsystem for Unix-based Applications)などを搭載するもの。このキャンペーンを利用した場合のSAの割引率は約33%程度になるという。

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