マイクロソフト、「Software Assurance」ライセンスプログラムを修正

　Microsoftは、費用がかかり複雑で、限定的でもあるとの批判が出ていた「Software Assurance」ライセンスプログラムを、顧客の声に答えて改訂した。

　同社は米国時間9月15日、同プログラムに8点の変更を加えたことを明らかにした。同プログラムは、ユーザーに不要なWindowsアップグレードへの支出を余儀なくさせるとして、非難が集中していた。

　今回の変更には、「Desktop Deployment Planning」と呼ばれるサービス券の発行が含まれている。このサービス券は、「Select」もしくは「Enterprise」ライセンスを利用しているユーザー企業が、Software Assurance下で契約した「Microsoft Office」ソフトウェアのライセンス数に応じて、最長10日間のオンサイトコンサルティングと引き替えられるものだ。

　また、「Information Work Solutions Services」を新たに提供し、同ソフトウェアを導入するのに必要なアーキテクチャに対するITスペシャリストの理解を助けるため、1日のみのセッションである「Work Value Discovery Workshop」や2日間続く「Information Work Architecture Design Session」を開催する。

　この度の変更で、クライアントオペレーティングシステム（OS）にSoftware Assuranceを適用させているユーザーは、2006年にリリースが予定されている次期Windows OSの最上位版「Windows Vista Enterprise」や、Windowsの一種で、ユーザーが保有する既存ハードウェアのセキュリティおよび管理性を向上させるのを支援する「Windows Fundamentals for Legacy PCs」に対し、独占的にアクセスできるようになる。

　以前は「Eiger」の開発コード名で知られていたWindows Fundamentals製品は、古くなったPCをシンクライアントと組み合わせハイブリッドシステムへ転換し、古いマシンの安全性を高めるためのものだ。こうしたマシン上では、「Internet Explorer」などの数種のシステムがクライアント端末上で動作するという。ただし、より多くの専門的なアプリケーションを利用したい場合は、サーバからリモートで稼働させる。Microsoftは米国時間15日、同製品のリリースは2006年3月を予定しており、Software Assuranceが適用されているデスクトップでのみ利用が可能になると述べている。

　また、Software Assuranceユーザーには、「Virtual PC Express」についても独占的なアクセス権が提供される。これはWindows Vista Enterpriseの1機能で、単独の仮想マシンにインストールされているレガシーOS上で、既存のアプリケーションを稼働させられるようにするもの。

　さらには、3万件以上の情報クライアントライセンスを利用しているユーザーに対しては、「Microsoft Certified Partners for Learning Solutions」によるトレーニングが受けられる付加的なサービスが提供されるという。