サンのJ・シュワルツ、オープンソースライセンスのGPLを批判

　サンフランシスコ発--Sun Microsystems社長のJonathan Schwartzは米国時間5日、オープンソースソフトウェアに対する熱心な支持を宣言する一方で、その基盤として幅広く利用されているGeneral Public License（GPL）に対して批判を加えた。

　GPLは、Linuxや他の無数のフリー／オープンソースソフトウェアプロジェクトに適用されている。しかし、このライセンスの基本理念は経済的な帝国主義につながる状況を生み出している、とSchwartzは当地で開催中のOpen Source Business Conferenceで主張した。

　同氏はさらに、GPL以外の選択肢として、Sunの「Community Development and Distribution License（CDDL）」を挙げた。CDDLは、Mozilla Public License（MPL）から派生したオープンソースライセンス。Sunは、OpenSolarisプロジェクトでSolarisのソースコードを公開し始めているが、これにはCDDLが適用されている。なお、Solarisは現在無償で配布されており、同社はサポートを販売している。

　Schwartzは、GPLを適用したソースコード同士でしか組み合わせられないとする同ライセンスの条項を取りあげた。この条項は、プロプライエタリなソフトにつきまとう制約にしばられないソフトウェアをつくり出すことを意図したものだ。しかし、Schwartzによると、この条項があるために、プロプライエタリなプロジェクトの基盤にオープンソースソフトウェアを使うことができないことから、彼と話をした一部の人々はGPLを嫌っているという。

　「さまざまな国や経済が、自助努力のために知的財産を必要としている。私はこれまでに、発展途上国の人々や学界関係者、そしてGPLソフトウェアを自社製品に採り入れ始めた製造業各社の人間と話をした。そして・・・彼らには自分の生み出した知的財産を世界に還元する義務が課されていることが分かった」（Schwartz）

　同氏によると、GPLは核心の部分で自由を主張しているというが、しかし実際にはユーザーに対してどちらかというと略奪的な義務を課しているという。すなわち「自分たちが生み出した知的財産をすべてはき出して、世界で最も豊かな国、つまりGPL発祥の地である米国に戻さなくてはならない」とSchwartzは説明した。「われわれが採用したライセンスとGPLの違いを見ていただきたい。（われわれのライセンスには）国や大学、メーカーなどが、そのソースコードを利用したり、それを自らのコードに組み込んでも、何の義務もない」（Schwartz）

　GPLは現在見直しが進められているが、しかしGPLの生みの親であるRichard Stallmanは、その核となる理念が変わることはないと以前に述べていた。そして、今のところはこの理念を理由に採用を見合わせるプログラマーも多くはない。Freshmeatによると、同サイトが追跡調査している数千の開発プロジェクトのうちで、GPLを採用しているのは68％に上るという。

　GPLを管理するFree Software Foundationの関係者にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　Sunは、事業立て直し戦略の一環として、オープンソースの開発者らを味方につけようとしている。Sunの核となっている強力なサーバコンピュータの市場は回復しているものの、同社の売上高や株価はここ数年ほぼ横ばいで推移している。

　Schwartzによると、オープンソースソフトウェアは無償で入手できるが、これがSunを財政面で支えることになるという。同氏は、Sunが現在一般に普及したTCP/IPネットワーキング標準や、幅広く利用されているJavaソフトウェアを早くからサポートしてきた点を挙げ、それとオープンソースソフトウェアとの類似性を踏まえて、「（この関連の）売上がもっと増えると見ている」と述べた。

　また同氏は、 SunがJavaのオープンソース化を拒んでいることに対して異議を唱える批判者の意見に反論した。「われわれがJavaのオープンソース化を拒否していることと、Sunがプロプライエタリな製品を扱っていることとは全く関係がない。すべては、互換性を欠く複数のJavaが乱立する状態になるのを避けたいためだ」と同氏は述べ、Java Community Processを通してJavaの未来を決める立場にある900社のなかに、Microsoftがいない点を指摘した。