「2005年の国内IT設備投資額は2.4％増の6兆5508億円」：民間調査

　富士キメラ総研は3月25日、ITソリューションに対するニーズ動向調査の結果を発表した。それによると、2005年における情報化設備投資の額は6兆5508億円で、前年の6兆3958億円（見込み値）に比べ2.4％増えるという。2007年は6兆5463億円となり、2005年に比べ0.1％の微減とみる。

　同社は、18業種を対象に調査を行った。全体としては、景気動向の回復とともに設備投資も2003年から増加に転じているという。「製造業では生産能力の増強、合理化／省力化、研究開発、新製品開発／製品高度化などへの投資が、非製造業では合理化／省力化、新製品開発などへの投資が行われている。情報化投資は設備投資と同調する形で推移しているが、設備投資よりも変動が緩やかである」（同社）

　製造業では、2003年から組立加工業で情報化投資の増加傾向が出始めた。金額の大きい電気機器、輸送用機器は2003年に前年比10％以上増加し、情報化による企業活動の効率化と企業力アップを積極的に進めているという。

　非製造業では、通信と銀行／証券の投資水準が高い。2005年の情報化投資額は、通信が1兆1300億円（前年比9.7％増）、銀行／証券が1兆1400億円（同1.7％増）。2007年は、それぞれ1兆1700億円（2005年比3.5％増）と1兆100億円（同11.5％減）と予測する。同社は「サービスの基盤を情報化投資によるシステム構築に負う部分が大きく、今後も高水準で推移する」としている。

富士キメラ総研のプレスリリース