日本NCR、パートナー経由の売上比率を30％まで拡大

　日本NCR（細井英樹社長）は3月11日、エンタープライズデータウェアハウス「Teradata（テラデータ）」の日本における事業展開について発表した。

　これまでの直販主体のビジネスに加え、昨年からパートナーを通じた販売も開始。チャネル展開や導入メリットを前面に出した販売展開が奏功し、2004年度（04年12月期）は「受注高が前年度比20％、売上高が同10％アップした」（細井社長）ことから、今後さらに協業を強化した戦略を展開する。現在約15％のパートナー経由の売上比率を30％にまで拡大し、今年度（05年12月期）パートナー経由による受注で30システムを狙う。

　細井社長は、「都市銀行のほとんどにテラデータを納入している」強みを生かし、金融業のほか、大手企業や官公庁への販売増につなげたいとしている。営業支援やシステムエンジニアに対するデータウェアハウス構築の教育の充実を図り、売りやすい環境を提供していく。

　さらに、ERP（統合基幹業務システム）ソフトベンダーとアライアンスも積極的に進め、テラデータとERPが連携することで、よりシステムの機能が向上する強みをアピールする。

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