IBM、「Workplace」と自社ソフトを連携させるパートナー企業100社を獲得

　IBMは米国時間23日、アプリケーションプロバイダを含むパートナー企業100社が、Workplaceソフトウェアと自社製品を連携させることに合意したと述べた。デスクトップソフトウェア企業のAdobe Systems、サプライチェーンアプリケーション企業のi2 Technologies、ポータルツールメーカーのBowstreet などが、自社のプログラムとIBMのWorkplaceを統合する意向を示している。

　Workplaceソフトウェアには、表計算ソフトや文書編集ソフトなどの生産性アプリケーションに加えて、WebSphere Portalソフトウェアが含まれる。さらに、インスタントメッセージやウェブ会議ツールなどのコラボレーションソフトウェアも含まれる。

　同社で独立系ソフトウェアベンダ(ISV)や開発者向けの広報を担当するジェネラルマネージャーのBuell Duncanによると、Workplaceソフトウェアの利用を検討するソフトウェア企業の数が、今後1年半で1000社以上に膨らむと、同社では見込んでいるという。Duncanによると、パートナー企業が関心を示すのはWorkplaceのサーバ管理型モデルだという。多数の端末をサーバで集中管理すれば、セキュリティなどのシステム管理が容易になるからだ。

　Workplaceソフトウェアは、Microsoftの生産性アプリケーションOfficeと併用できる。しかし同社は、WorkplaceパッケージをOfficeの代替製品として販売すると明言した。

　Officeの場合、実際に全ての機能を使用するかどうかに関係なく、製品一式をまとめて購入しなくてはならないが、IBMの顧客はそのことを不満に思っているとDuncanは言う。PowerPointやExcelなどのアプリケーションの全機能を使っていないユーザーは多いと、同社の幹部は述べた。

　「われわれの商品は、ある企業の全社員のコンピュータに同じ機能が搭載されるという発想で作られてはいない。これはMicrosoft Officeの考え方だ」と、IBMのLotus部門のMike Loria（チャネル及び製品担当ディレクター）は言う。「Workplaceでは、（顧客は）自分が必要な技術を装備できる」（Loria）

　Adobeは、Workplaceに含まれるコラボレーションツールを、自社の文書作成ソフトウェアと統合する予定だと言う。具体的には、資料を複数の人でレビューしたり、PDF文書をサーバで管理する機能などを追加する予定だと、Adobeの事業開発担当バイスプレジデントHarry Vitelliは述べた。