マイクロソフト、各国政府向けのポータルプログラムを開始

　Microsoftが、各国の中央／地方政府間の情報やノウハウの共有を支援する新プロジェクトを立ち上げた。

　Microsoftは顧客である各国政府を満足させ続けるために、これまでも数多くのプログラムを開発してきたが、その取り組みの一環として、Solutions Sharing Networkと呼ばれるプログラムを立ち上げた。このプログラムは基本的に、各国政府がそれぞれポータルサイトを立ち上げ、そこに情報や方法／手順、さらに独自に開発したソフトまで、様々なものを掲載するというもの。

　各国政府にはサイトを立ち上げるためのコストは一切かからず、サイト上に掲載されるツールは、それらを採用したいと考える他の政府に無償で提供される。たとえば、London Borough of Newhamは独自に開発した顧客関係管理（CRM）アプリケーションを掲載している。

　「Microsoftは（同サイトへの）掲載物について一切制限を設けていない」と同プロジェクトのプログラムマネジャー、Oliver Bellは述べている。

　だとすると、理屈上、政府は独自に開発したLinux製品も掲載できることになるが、果たしてどうか。

　この点についてBellは「それは可能」としながらも、「個人的には望んでいないが」と付け加えた。

　現在、この種のサイトを運営している政府や地方自治体は13に上る。Bellによると、Microsoftは1年後にはサイト数を200まで増やしたいと考えているという。

　Bellは、「同じようなテーマを追求している政府顧客と会話する機会がますます増えている」とした上で、「それらのテーマの1例としては、各国政府がより迅速なサービス提供について感じているプレッシャーが挙げられる」と語った。

　Microsoftは2003年の春に同プログラムの開発に着手し、今年9月にオランダのある都市がプロトタイプサイトを立ち上げた。Microsoftと提携しているKanalyticsが各国政府のサイト立ち上げを支援しており、それらのサイトはMicrosoftのSharePointポータルサーバソフトを基礎としている。

　Microsoftはかねて、各地方、地域、国家の政府に取り入るために様々な取り組みを行なっており、今回のプロジェクトもその一環である。Microsoftが手掛けている他の取り組みとしては、同社製ソフトをより多くの言語に翻訳するプログラムや、政府機関向けのWindowsソースコード開示プログラムGovernment Security Program（GSP）などが挙げられる。

　「（Solutions Sharing Networkは）、これらのプログラムのいくつかの中で我々が取り組んできたことが自然に発展したもの」（Bell）