IDCが先週公表したデータによると、2004年度の全世界におけるソフトウェア販売高は1890億ドルに達する見通しだという。この数字は昨年の1780億ドルから6.2%の伸びになる。
IDCでは、セキュリティやソフトウェア品質の問題があるものの、2003年から2008年にかけてのソフトウェアの平均伸び率は6.9%になりそうだとしている。
IDCのAnthony Picardi(グローバルソフトウェア、シニアバイスプレジデント)は声明のなかで、「ソフトウェア業界は初めての低迷期から脱しようとはしているが、1990年代に記録した2桁成長が戻ることは当面ないだろう」と述べている。
しかし、Merrill Lynchが北米企業の情報技術幹部50人を対象に実施した調査では、2005年のソフトウェア関連支出についての見方が分かれた。Merrill Lynchの予想によると、来年の支出額は「1桁台半ば」の伸びを示すという。なかでも、ビジネスインテリジェンス、データウェアハウス、セキュリティなどが支出項目の上位に挙げられている。
IDCによると、2003年における世界合計でのソフトウェア関連支出の半分を占める北米は今後も最大の市場規模を維持し、アジアや中央ヨーロッパの新興市場では力強い成長が見られるという。2003年には、Microsoft、IBM、Oracle、SAP、およびComputer Associates International(CA)の5社で、全世界の合計売上高の約3分の1を占めた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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