ピープルソフト：「コンウェイ元CEOは正直さに欠ける」 - (page 2)

　PeopleSoftが先週、Conwayの退任を発表した際、同社の取締役会はConwayの解雇が何らかの理由によるものではないとしていた。これにより、Conwayは数百万ドルもの退職金を確保できた上、ストックオプションの権利行使時期も早められた。

　Goldbyによると、PeopleSoftの取締役会はConwayを理由付きで解雇しようと考え、9月30日に取締役会のメンバーがGibson, Dunn & Crutcher法律事務所のシニアエンプロイメントパートナーと面会したが、昨秋にConwayが行なった発言は不正行為に当たらないと助言されたという。

　その同じ日、Oracleは、買収を頑なに拒絶しているPeopleSoftが政府関係者に買収を阻止するよう働きかけたことを証明しようとしているようだった。そのような決断は、仮に PeopleSoftの取締役会が後に考えを変えていたら、それを取り消すのはほぼ不可能だっただろう。

　Goldbyは反対尋問で、PeopleSoftが当時コネチカット州知事だったJohn Rowlandおよび司法長官のRichard Blumenthalとの面会を実現するため、あるロビイストに2万5000ドルの小切手を渡した時の様子を説明した。またGoldbyは、1月の知事らとの会談前に取締役会のメンバーに渡されたメモに書かれていた7つの議題項目が、Oracleに対し政治的に反対する動きを結集させる内容だった、と語った。

　Goldbyによると、今年の2月初旬にPeopleSoftの関係者が米司法省の関係者と面会し、さらにそれ以前に、OracleのPeopleSoft買収は製品価格の上昇につながると予想したプレゼンテーションの準備を行なったという。このプレゼンテーションの相手は、メリーランド、ミシガン、ニューヨーク、オハイオなどの各州で、それらの多くはPeopleSoftの顧客である。

　Conwayは司法省の勝訴に期待を寄せていたようだ。同氏はメモ書きの中で、「我々が会社を維持できるかどうかは、裁判の結果次第」と警告している。また、今週始まったOracleの敵対的買収を阻止するための株式買戻し（ポイズン・ピル）をめぐる裁判にも言及し、「デラウェア（の裁判所）が（PeopleSoftの）株式買戻し戦略を覆すとは考えられない」と述べている。