日本IBM、ソフトウェア事業てこ入れ--新たな検証・サポートセンターを開設

　日本IBMは9月6日、ソフトウェア事業部の新たな方針を発表した。テクニカルサポートを強化し、ソフトウェアの品質向上を目指すこと、ソフトウェアITアーキテクトの増員により、業種別営業活動を強化すること、そしてソフトウェアブランドの活性化に注力することだ。

　ソフトウェアの品質向上のために同社は、ソフトウェア開発研究所内に、顧客に導入するソリューションを検証・確認するための部門「システムハウス（仮称）」と、ソフトウェアの技術的な問題対応を行う「IBMミドルウェア・カスタマー・サポート・センター（仮称）」を開設する。開設予定日は10月1日。

　システムハウスは、IBMソフトウェア5ブランドの製品群の統合テストと、導入前のソフトウェアを顧客の使い方に合わせて事前にテストするための検証センター。IBMソフトウェア開発研究所（神奈川県大和市）内に設置し、当初は10人から15人の開発者で構成、2005年末には規模を倍増させるという。

　IBMミドルウェア・カスタマー・サポート・センターは、IBMのサポートレベル1〜3のうち、日本IBMではレベル1のサポートのみを担当していたものを、レベル2のサポートにも対応するというもの。レベル1とは、電話やメールでトラブルの連絡を受け、その場で受け答えできるレベルのもの。レベル2では、障害を実際に再現したうえでサポートを行う。それでも問題が解決されない場合はレベル3となり、開発担当者がサポートを行う。

日本IBM 執行役員 ソフトウェア事業担当 三浦浩氏

　現在レベル2および3のサポートは海外でのみ行っているが、レベル2のサポートを国内で実現することで「障害レスポンスの時間短縮をめざす」と、同社執行役員ソフトウェア事業担当の三浦浩氏。同センターは20名強でスタートし、来年末までに70名程度に増強するという。

　日本IBMではさらに、ミドルウェアテクノロジーやIBMのソフトウェア製品を熟知するソフトウェアITアーキテクトを3倍強にまで増員するとしている。アーキテクトを業種別に配置し、より顧客ニーズに合ったシステムを提案できるようにするという。

　また同社では、ソフトウェアブランドを活性化することに注力する。同社は今年1月より、ブランド別の提案ではなく、ソリューション別の提案が行えるよう、ソリューションに注力するとしていたが、今後各ソフトウェアブランドの事業部長らは、ソリューションに加えてブランドにも注力し、ブランドごとの製品、営業、サポート全体の責任を担うことになるという。

　「ソフトウェアに限らず、顧客がシステムを選択する際の基準は、品質とサポートで決定するというのが独自の調査で判明した」と三浦氏は述べ、今回の新たな方針がソフトウェア事業部の業績向上に結びつくとの自信を見せた。