IBM：「自社の特許を使って、Linuxを攻撃したりはしない」 - (page 2)

　あるアナリストによると、IBMでは同じ特許の問題でも、ハイレベルのソフトウェアとLinuxとでは別の方針があるという。

　「IBMは、特許論争には巻き込まれたくないのだろう。とくにオープンソースムーブメントを敵に回す、といったイメージが持たれてしまいそうなことなら尚更だ」（GartnerアナリストのGeorge Weiss）

　「IBMにとって、最も簡単に争点にできるのはカーネルだが、しかしスタックの上位層でIBMの知的財産が絡んできた場合は、どのような問題が出てくるかは分からない」（Weiss）

　Donofrioは、知的財産の保護と関係者の協調とのバランスが必要だと語ったが、しかしたくさんの特許を取得している同社がそうした計画を取り止めるといったことは何も口にせず、また他のオープンソースソフトウェアを攻撃しないとも約束しなかった。

　「IBMとしては、適切なバランスを見つけだすためにできることなら何でもすることを誓う」（Donofrio）。科学の発展にはオープンな協調が絶対不可欠な要素となっており、これを採用することで、企業は営利の追求に専念し、むだな努力による資源の浪費を回避できるようになる、と同氏は述べた。

　「オープン化への動きによって、人々は知的財産モデルを考え直さざるを得なくなり、顧客にどこで最大の価値を提供できるか、そして何が本当の競争優位なのかを考え直さざるを得なくなった。今後10年はオープン化の流れが拡大していく。知的財産の創出と価値は劇的変化を遂げるだろう」（Donofrio）

　一般的に、特許訴訟には争点にかかわらず200〜400万ドルの弁護費用がかかる、と専門家は話す。

　あるLinuxの業界団体は、Donofrioによる要請の一部に合わせ、特許問題回避の支援を約束している。Open Source Development Labs（OSDL）のCEO（最高経営責任者）、Stuart Cohenは、特許問題が持ち上がった場合には、Linuxプログラマーが新しいソフトウェアをつくって、問題の箇所を回避することになると語った。なお、OSDLにはLinuxの生みの親であるLinus Torvaldsが所属している。