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IBM、「Workplace」デスクトップソフトに関する新たな提携企業を発表へ

2004/05/17 10:17
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 IBMは17日(米国時間)、新たに複数のソフトウェア/ハードウェアメーカーとの間で、同社のWorkplaceクライアントソフトウェアを使って、企業ネットワーク経由で製品を配信する契約を結んだことを発表する予定だ。

 先週発表されたWorkplaceクライアントソフトウェアは、ウェブサーバを通じて配信・アクセスできるよう設計されており、Windows、Macintosh、Linux、Unixオペレーティングシステム(OS)および携帯端末から利用できる。

 IBMが17日に、ソフトウェアのWorkplace対応に取り組んでいる企業として発表するのは、Binary TreeやBlue Martini Software、Cisco Systems、Colligo Networks、E-office、Genius Inside、Intellisync、PalmOne、PSC Group、PureEdge Solutions、Relavis, Research In Motion、Symbol Technologies、Synchrony Systems、Wily Technologyの各社。

 IBMは先週、Adobe Systems、PeopleSoft、Siebel Systemsなどの企業とWorkplace使用契約を結んだと発表していた。

 今回の契約の金銭的条件は公にされていない。パートナー企業はWorkplaceを自社ソフトウェアの一部に統合するか、もしくはWorkplaceをオプションとして顧客に提供することになる、とIBMは話している。

 WorkplaceはIBMのLotus Workplace戦略の一環となる新製品で、電子メールやワープロ、表計算、データベースアプリケーションをビジネスユーザー向けにバンドルしたものだ。

 Workplaceソフトウェアは、Microsoftにとって脅威となるとアナリストは考えている。Microsoftは現在、デスクトップソフトウェア市場の90%以上を支配している。

 IBMはWorkplaceのインフラソフトウェアをパートナー企業にライセンスし、各々の製品の配布に利用してもらうことを計画している。このインフラソフトウェアはJavaベースのパッケージで、サーバベースの管理ソフトウェアや、携帯端末上でWorkplaceアプリケーションを動作させるためのソフトウェアなども含まれている。

 同社は管理の簡便さや価格といったいくつかのセールスポイントにより、顧客とパートナー企業の双方にWorkplaceソフトウェアを支持してもらいたい考えだ。Workplaceではほとんどの処理がサーバベースのソフトウェア上で実行されるため、ソフトウェアの配信やアップデートを中央で一元管理できる。

 「顧客にとっては、ソフトウェアのコストは上昇するものの、人件費の減少幅がそれを上回る。サーバで管理するクライアントというモデルは強力だ」と、IBMのソフトウェア部門トップのSteve Millsは述べている。

 Workplaceを利用すれば、Microsoft Officeのような従来の「肥大」したクライアントアプリケーションに比べメンテナンスコストを最大40%も節約できるとMillesは主張している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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