矢野経済研究所、中堅企業のERPシステム導入実態調査を発表

　矢野経済研究所は4月14日、中堅規模の企業における基幹情報システムの構築実態とERPの導入に関する調査結果を発表した。ERPの導入率は、財務会計業務において最も高かった。

　基幹情報システムの導入実態については、生産管理や販売管理におけるシステムでは、約6割が自社開発をしていることがわかった。一方で、人事給与や財務会計におけるシステムの自社開発率は27％前後で、パッケージソフトを利用している場合が多い。

　ERPパッケージの導入率では、財務会計システムに関する導入比率が高く、年商501〜1000億の企業で25.8％、年商100〜500億円の企業で17.5％、年商100〜1000億円の中堅企業全体では21.0％だった。一方で、販売管理や生産管理といった業務面でのERPの導入率は低く、自社開発型のレガシーシステムが多く存在する。

　財務会計システムにおけるERPパッケージの種類としては、SSJのSuperStreamが20.2％でトップシェアを持ち、次いでSAPのR/3（13.8％）、富士通のGLOVIA/GLOVIA-C（12.8％）となっている。人事給与システムにおけるERPパッケージの種類としてはオービックのOBIC7が20.3％で首位、販売管理システムにおけるERPパッケージの種類は、Oracle APPS/EBSとSAP R/3が17.6％で同率首位だった。

　ERPパッケージの選定理由としては、経営上層部によるトップダウンの裁定が34.8％と最も多く、次いで機能面（28.4％）、導入コスト優先（25.5％）という結果になっている。

　調査は国内中堅企業519社に対して、郵便によるアンケートで行われた。調査期間は2003年9月から11月。調査対象企業の業種は、加工製造業が106社、組立製造業が91社、卸業が131社、小売業が86社、サービス業が105社となっている。

矢野経済研究所のプレスリリース